「地域おこし協力隊」お金のコト 給料・福利厚生について

こんにちは!まちおこしライターハシゴダカ@hashigodaka_com)です!

 

「地域おこし協力隊」に興味を持ち、制度を利用した転職を考えたときに、

初めに気になるのはズバリお金についてではないでしょうか?

 

知り合いが一人もいない場所へ移住するというのは、人生においてとても大きな決断です。

移住先で安心して長く暮らすためにも、事前の情報収集を大切にしましょう。

 

ということで今回は、地域おこし協力隊の給料や福利厚生についてご紹介します。

 

そもそも給料はどこから出るの?

地域おこし協力隊一人に対しては総務省から各自治体へ、

給与と活動費それぞれ上限200万円ずつ、合わせて400万円の特別交付税が支給されます。

 

給与の年間上限200万円に収まる16万6千円

ひと月あたりの給料として定めている自治体が多いですが、

自治体が負担し給料に上乗せして、

ひと月あたり20万円程度支給している自治体もありますので、

初めから決めつけずに多くの隊員募集情報を比べてみることが大切です。

 

最も大切なのは「雇用契約の有無」

しかし、例え20万円以上の報酬が定められていても、

自治体との雇用契約を結ぶ「嘱託職員」のような雇用形態の場合は、

自治体職員(地方公務員)と同様に、基本的に副業は認められません。

 

協力隊活動と並行して副業も考えている方にとっては、

雇用契約が無い自治体を選ぶ必要があるでしょう。

 

しかしそれだけではなく、

任務終了後の起業を前提とした活動内容で募集している自治体も少なくありません。

 

しかし現実的には、3年間副業禁止で任期終了後いきなり独立し、

1年目から安定して稼ぐのは困難です。

 

任期中の副業に限らず、任期終了後の独立を考えている方は、

優先的に自治体との雇用契約の有無や副業の可否条件を確認しましょう。

 

福利厚生について

先述の通り、副業の可否については自治体によって異なります。

 

ただし、雇用契約が無い場合は、

所得税や国民健康保険料、国民年金保険料等が個人での負担となりますので、

自分の将来像をしっかりとイメージしてから移住希望先の要件を確認するのがベストです。

 

まとめ

一口に地域おこし協力隊と言っても、

自治体によって雇用条件は様々です。

 

活動内容だけではなく、それぞれの条件も、

自分の求めるものと合致しているかどうかが大切になります。

 

また、これ以外にも活動支援制度として、

家賃や交通費などの支援が用意されています。

このような活動支援制度については、

こちらの記事にて詳しく解説しています。

地域おこし協力隊は家賃がタダ?活動支援制度について

ABOUTこの記事をかいた人

ハシゴダカ

ノースキルから、協力隊任期3年でパラレルキャリア×フリーランスを目指し、山奥で複業中。 1.山形県庄内町地域おこし協力隊(ミッション:地域ブランド&6次産業化・残り任期1年6ヶ月) 2.Webライター 3.ECサイト「百舌堂」運営 4.燻製加工食品製造 5.立谷沢山の芋農家 6.ブログ運営。 プログラミングを学習中。