「集落支援員」という制度について解説するためのちょっとした導入のつもりが、
いざ書き始めたら、自らが活動する集落についての想いが止まらなくなり、
1つの記事になってしまった前半はこちらから。
聞き慣れない？「集落支援員」
さて、前編から続くとようやく本題。
「集落支援員」
この肩書きを名乗る人に出会ったことはあるだろうか？
この仕事をメインに据えて働いている方は、
全国で1,400名に満たない。
（平成30年度時点）
わざわざ「メインに据えて」という表現をした理由は、
「専任」と「兼任」の2種に分類されるからである。
出典：総務省
現役プロ野球選手の人数が約900人であることを踏まえると、
かなり珍しい存在であることはお分かりいただけるだろう。
何かとひとくくりにされる
筆者も地域おこし協力隊という肩書きを得て、
その存在を初めて知った。
全国規模の協力隊向け研修の案内を見ると、
必ずと言っていいほど
「地域おこし協力隊・集落支援員向けセミナー」
などと併記されている。
こんな感じに。 出典：総務省
果たして、「集落支援員」は実際に何を生業としているのだろうか？
地域おこし協力隊との違いやこれまでの事例ついても見ていきたい。
「集落支援員」とは
制度概要について
抜粋した内容をご紹介する。
限界集落の目配り役として、中山間地域の集落を巡回し、各世帯の状況把握や集落の共同作業の手伝い、困りごと相談など幅広い分野で支援する。総務省が2008年度から始めた事業で、財源は特別交付税で措置される。
出典 朝日新聞掲載「キーワード」
地域おこし協力隊は2009年に制度化されたので、
集落支援員制度の方が1年先にできたことになる。
「専任」「兼任」について
地方自治体が、地域の実情に詳しい人材で、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材を「集落支援員」として委嘱。
集落支援員が、集落への「目配り」として、集落の状況把握、集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村の間での話し合いの促進等を実施。
平成30年度の専任集落支援員数 331団体(3府県328市町村) 1,391人
※ 自治会長などとの兼務の集落支援員の設置数 3,497人
上記の取組（集落支援員の活動、集落点検及び話し合いの実施に要する経費）が特別交付税の算定対象
支援員1人あたり350万円を上限（他の業務との兼任の場合、1人あたり40万円を上限）
出典：総務省
「専任」と「兼任」では、報酬額に違いがあることが分かった。
活動地域について
出典：総務省
ご覧の通り、全国にまんべんなく配置されていることがわかる。
突出して人数が多い自治体は、
特別交付税を上手く利用して集落課題の解決に取り組んでいると言えるだろう。
活動内容について
出典：総務省
地域おこし協力隊との違いについて
| 集落支援員（専任） | 地域おこし協力隊 | |
| 条件 | 地域の実情に詳しい 集落対策推進の知見を有する | 都市圏からの移住 住民票の異動 |
| 特別交付税額 | 350万円 | 400万円 |
| 任期 | 無し（自治体による） | 最大3年 |
| 起業支援金 | 無し | 最大100万円 |
まとめ
さて、ここまで一通り制度概要やデータをご覧いただいたわけだが、
主な活動内容とされる「集落点検」とは何なのか。
広く解釈できるということは、細かく定義できないということだ。
つまり、自治体によりけりで、集落の課題であれば何でも仕事になるのだ。
この説明で、特に地域おこし協力隊経験者はピンと来たのではないだろうか。
「集落支援員」と「地域おこし協力隊」は、非常に類似した制度と言えるのだ。
前章で簡単にまとめた表の要件以外、
根幹的な部分はほぼほぼ同じだと思って良い。
事例紹介
最後は実際に集落支援員として、
どのような方がどのような活動にあたっているのか、その一部をご紹介する。
移住×複業×資産運用「さかえる」さん
こちらは、東京からの移住先として山口県の周防大島を選択し、
そこでの仕事として「集落支援員」に就いた「さかえる」氏がまとめるブログ。
集落支援員も受託している業務のひとつであり、
他にも島のため、自分のために多彩な活動をされている。
この制度を最も上手く活動している方の一人だろう。
これぞ集落支援員「今田」さん
続いては、新潟県公式チャンネルによる動画。
新潟県妙高市で活動している集落支援員を取り上げている。
正に「教科書通り」と言える、お手本のような事業内容がまとめられているので、
ぜひ参考にして欲しい。
