集落支援員とはどんな制度?募集内容や事例まとめ

こんにちは、ハシゴダカです。

 

いきなりですが、「集落支援員」という仕事をご存知でしょうか。

 

【その後は協力隊マネジャー?】地域おこし協力隊、卒業後に役立つ制度まとめ【起業・副業・就職】

こちらの記事では、地域おこし協力隊卒業後の選択肢の1つとしても紹介したのですが、

改めて「集落支援員」について、詳しく深堀りしていきたいと思います。

 

聞き慣れない?「集落支援員」

 

まず実際に、「集落支援員」という方に出会ったことはあるでしょうか?

 

この仕事をメインに据えて働いている方は、

全国で1,400名に満たないそうです。

(平成30年度時点)

 

わざわざ「メインに据えて」という表現をしたことには理由があります。

それは、「専任」と「兼任」の2種に分類されるという仕組みだからです。

出典:総務省

 

例えば、現役プロ野球選手の人数は約900人だそうです。

何人ものプロ野球選手と出会うことは、あんまりないですよね。

 

同様に、たった1,400人しかいない集落支援員は、

かなり珍しい存在であると言えます。

 

協力隊とは、近い存在

私自身も、地域おこし協力隊になって初めて、

「集落支援員」という存在を知りました。

 

というのも、地域おこし協力隊と集落支援員は、

いずれも財源は総務省、設置は自治体と、共通点が多いため、

全国規模の協力隊向け研修の案内を見ると、

「地域おこし協力隊・集落支援員向けセミナー」

などと併記されている事が多いです。

 

出典:総務省

 

 

果たして、「集落支援員」は、実際にどのような仕事をしているのでしょうか。

 

どんな仕事をしているの?

制度概要について

まずはその制度について、資料を元に確認していきます。

限界集落の目配り役として、中山間地域の集落を巡回し、各世帯の状況把握や集落の共同作業の手伝い、困りごと相談など幅広い分野で支援する。総務省が2008年度から始めた事業で、財源は特別交付税で措置される。

出典 朝日新聞掲載「キーワード」

 

地域おこし協力隊は2009年に制度化されたので、

集落支援員制度の方が1年早いということになります。

 

「専任」「兼任」について

続いて、先ほどの「専任」と「兼任」の違いについてです。

 地方自治体が、地域の実情に詳しい人材で、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材を「集落支援員」として委嘱。

集落支援員が、集落への「目配り」として、集落の状況把握、集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村の間での話し合いの促進等を実施。

平成30年度の専任集落支援員数 331団体(3府県328市町村) 1,391人

※ 自治会長などとの兼務の集落支援員の設置数 3,497人

上記の取組(集落支援員の活動、集落点検及び話し合いの実施に要する経費)が特別交付税の算定対象

支援員1人あたり350万円を上限(他の業務との兼任の場合、1人あたり40万円を上限)

出典:総務省

大きな違いは、報酬額であることがわかりました。

「兼任」は、自治会長さんなどに対する、

活動資金の上乗せのようなイメージでしょうか。

 

活動地域について

出典:総務省

 

ご覧の通り、全国にまんべんなく配置されていることがわかります。

集落支援員の人数が多い自治体は、

特別交付税を上手く利用して集落課題の解決に取り組んでいると言えます。

 

活動内容について

そして、肝心の活動内容がこちらです。

出典:総務省

 

割合が高いものから順に、

 

  • 集落と行政との連携
  • 集落が抱える課題の点検・整理
  • 集落のあり方について、地域住民間の話し合い促進
  • 行事やイベントの企画・実施

 

このような内容で活動している事例が多いことがわかりました。

 

集落に深く関わる事業については、

自治会長さんなどの兼務によるものも大きいと思われます。

 

また、行事などは「公民館のコミセン化」が関係している場合もあるのではないでしょうか。

全国的に公民館の民営化が進んでおり、

その引き継ぎ役として配置されている集落支援員も想定されます。

 

 

地域おこし協力隊との違いについて

地域おこし協力隊との違いを、一覧にしてみました。

集落支援員(専任)地域おこし協力隊
条件地域の実情に詳しい
集落対策推進の知見を有する
都市圏からの移住
住民票の異動
特別交付税額350万円400万円
任期無し(自治体による)最大3年
起業支援金無し最大100万円

 

根本的な違いは、地域の事情に精通している人が望ましいか、移住者が望ましいかという点ですね。

 

事例紹介

最後に、実際の集落支援員はどのような活動にあたっているのか、

情報発信をされている数少ない事例をご紹介します。

 

移住×複業×資産運用「さかえる」さん

(事務局コラム)集落支援員としての1年間のお仕事を振り返り、これからの抱負を語ります。

こちらは、東京からの移住先として山口県の周防大島を選択し、

そこでの仕事として「集落支援員」に就いた「さかえる」氏がまとめるブログ。

 

集落支援員も受託している業務のひとつであり、

他にも島のため、自分のために多彩な活動をされているようです。

 

この制度を最も上手く活動している方の一人と言えるかもしれません。

 

 

…以上です。

いや、昔のブログや、協力隊と共同のTwitterアカウントなどちょこちょこ出てくるものの、

集落支援員本人による、継続的な情報発信って、

さかえるさん以外ほとんど見かけないのです。

 

 

「協力隊退任後の延命措置」(失礼ですが)として活動している人が、

ある程度いるだろうと思っていたのですが、

想像していたよりも、「集落に長く住んでいた方」が多く、

平均年齢が高いのかもしれません。

 

素敵な情報を発信されている方を見つけたら、また更新します。

 


 

ABOUTこの記事をかいた人

ハシゴダカ

ノースキルから、協力隊任期3年でパラレルキャリア×フリーランスを目指し、山奥で複業中。 1.山形県庄内町地域おこし協力隊(ミッション:地域ブランド&6次産業化・残り任期1年6ヶ月) 2.Webライター 3.ECサイト「百舌堂」運営 4.燻製加工食品製造 5.立谷沢山の芋農家 6.ブログ運営。 プログラミングを学習中。