地域おこし協力隊は家賃がタダ?活動支援制度について

こんにちは!まちおこしライターハシゴダカ@hashigodaka_com)です!

 

地域おこし協力隊には、月々の報酬の他に、

自治体によって様々な活動支援制度が存在します。

 

一体どのような制度があるのか?

今回はこの制度について詳しくご紹介します!

 

地域おこし協力隊の給料についてはこちら↓

「地域おこし協力隊」お金のコト 給料・福利厚生について

活動支援制度とは?

地域おこし協力隊の活動支援制度とは、

不安が多い、新しい土地での活動・定住・起業などに対し、

各自治体が用意する補助金などの支援制度です。

 

在任中はもちろん、退任後の定住や起業へのサポートも豊富です。

 

どんな種類があるの?

活動支援制度は主に7種類に分類されます。

  • 活動中の住居に関する支援
    (例:住居費支給、住居貸与など)
  • 活動中の備品・消耗品に関する支援
    (例:作業道具等の支給、業務用PCの貸与など)
  • 活動中の移動手段に関する支援
    (例:交通費実費支給、乗用車軽トラック貸与など)
  • 活動に関する研修制度
    (例:事前研修、技術研修など)
  • 活動終了後の定住定着に向けた支援
    (例:就職支援制度、空き家あっせんなど)
  • 起業に関する支援
  • その他特別の支援

活動中の住居に関する支援

こちらは、隊員が生活する住居の家賃負担や、

自治体で所有する住居の貸出が主な内容です。

自治体によって一部負担か全額負担かは異なります。

中には受け入れ前にリフォームを行ったり、

Wi-Fi環境まで用意してもらえる場合もあります。

 

活動中の備品・消耗品に関する支援

こちらは活動内容によりますが、

役場に勤務する場合であれば、

周りの職員と同様に、パソコンや文房具、デスク周りの備品などを

用意してもらえると考えれば良いでしょう。

 

活動中の移動手段に関する支援

自治体が保有する車両の貸与や、

活動に使用した自家用車のガソリン代実費支給などが挙げられます。

受け入れにあたってわざわざ車両を購入してくれる自治体もあるようです。

 

活動に関する研修制度

活動に必要な講習を受けたり資格を取得するための費用負担です。

また、協力隊としての活動報告会に参加するための出張旅費を負担してもらえるケースもあります。

 

活動終了後の定住定着に向けた支援

任期終了後の就職先の紹介や、新たな住居の斡旋をする自治体もあります。

 

起業に関する支援

移住先にそのまま定住することが前提となりますが、

起業活動や活動拠点の整備にかかる費用を補助する場合もあります。

また、起業後に経営が安定するまで3年間に渡り、

毎月補助を実施している自治体もあります。

 

その他特別の支援

こちらは自治体によって様々です。

採用になった自治体への転居費用の一部補助や、

米・野菜など特産品の支給といった、変わっているけど貰えば嬉しい支援まであるようです。

 

活動支援制度は自治体の「本気度」を表す

いかがだったでしょうか?

このように、自治体によって幅広く様々な活動支援制度を実施しています。

 

内容によっては生活費の負担が大きく変わるので、

応募時の大切な判断基準になります。

 

また、手厚い支援を行っている自治体は、

総務省からの特別交付税額を超え、差額分を自治体が負担している場合がほとんどです。

 

その分、隊員に対しての扱いや期待度、

そしてそのまま定住してほしいという熱意が汲み取れるのではないでしょうか?

 

ぜひ、移住先選びの要素として参考にしてください!

ABOUTこの記事をかいた人

ハシゴダカ

ノースキルから、協力隊任期3年でパラレルキャリア×フリーランスを目指し、山奥で複業中。 1.山形県庄内町地域おこし協力隊(ミッション:地域ブランド&6次産業化・残り任期1年6ヶ月) 2.Webライター 3.ECサイト「百舌堂」運営 4.燻製加工食品製造 5.立谷沢山の芋農家 6.ブログ運営。 プログラミングを学習中。