【その後は協力隊マネジャー?】地域おこし協力隊、卒業後に役立つ制度まとめ【起業・副業・就職】

こんにちは。ハシゴダカです。

 

2019年の2月に、山形県庄内町へ地域おこし協力隊として着任しました。

2020年8月現在、3年任期の、ちょうど折返し地点です。

退任後の仕事について、深く考える機会が増えました。

 

こちらは、先日のツイートです。

 

思いの外、起業を志している協力隊が多くて驚きました。

 

その場合、

「卒業のタイミングですぐに食べていけるようになるのか」

という不安はつきものですよね。

 

そこで、

「起業したいけど、すぐには稼げなさそう…」

そんな方にとって、役立つ情報をまとめました。

 

結論ですが、

集落支援員、自治体独自の定住支援制度、協力隊マネジャー

これらについて、押さえておくのがおすすめです。

 

詳しく解説します。

 

他の協力隊員は、しっかり起業してる?

まずは資料を元に、任期終了後の働き方について、

現状を把握してみたいと思います。

 

 

任期後も活動地域に残りたいと考えている隊員のうち、

起業をしたいと考えている方の割合は50%以上。

 

続いて、さらにその内訳を見ていきます。

 

 

 

業種としては、

 

  • 宿泊業
  • 観光業
  • まちづくり
  • 飲食業
  • 食品製造業

 

このあたりが人気のようですね。

 

確かにここ最近、宿泊業関連の創業事例をよく耳にします。

ゲストハウスなど、自治体によっては補助金が充実しているという事情もあるそうですね。

 

雑誌「ソトコト」9月号も、ちょうど「ホステル」特集でした。

ちなみに「ソトコト」は、地域との関わり方を学べる、協力隊におすすめの雑誌です。


 

副業を伸ばして、本業にしたい

 

私の場合は、ブログやライティングなどのスキルを元に、

クラウドソーシングサイト「CrowdWorks(クラウドワークス)」などを活用しながら、

フリーランスとして独立する道を模索しています。

 

最近は、プログラミングの勉強も始めました。

山奥で、在宅でも稼げる手段が増えてきて、ありがたい時代だなとつくづく思います。



 

協力隊の肩書きを持っているとついつい、

自分が活動している地域だけに着目してしまいがちです。

するとどうしても、マーケットの狭さがネックになってきます。

 

一度視野を広げ、広いマーケットで安定的に稼げるようになった後、

それを地盤として地域活動に取り掛かることができればいいなと考えています。

 

起業を諦めて就職する前に、知っておくべき制度

 

とは言うものの、

起業を掲げるだけで、誰しもが月に30万円も稼げるわけではないですよね。

 

中には、起業を望みながらも、

「もう卒業だけど、月に数万円しか稼げない…」

「就職するか、実家に戻るしかない…」

そのような挫折を経験した方も多いと思います。

 

先ほどのアンケート結果で、

「起業したい」という隊員は半数以上でしたが、

実際に「起業した」隊員は3割ほどとしているデータもあります。

 

ならば、退任後の収入源となり得る制度は事前に知っておいて損はありません。

冒頭でも触れましたが、3つの制度についてご紹介します。

 

集落支援員

集落支援員とは、以下のような制度です。

 

地方自治体が、地域の実情に詳しい人材で、

集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材を「集落支援員」として委嘱。

集落支援員が、集落への「目配り」として、集落の状況把握、集落点検の実施、

住民と住民、住民と市町村の間での話し合いの促進等を実施。

出典:総務省

 

特に、地域に入り込んで活動している協力隊であれば、

既に関わっている人たちを相手にするので、相性がいい仕事です。

 

ただしこちらは協力隊と同様に、

自治体からの募集があって初めて、求人への申し込みができるので、

自治体との情報共有が重要になってきます。

 

こちらの記事では、集落支援員について更に詳しく解説しています。

【集落支援員】地域おこし協力隊との違いは?制度や活動内容について

 

自治体独自の定住支援制度

私が活動している庄内町と同じ庄内地方に位置する、遊佐町

この自治体には、「チャレンジ遊佐定着支援金」という制度があります。

これがどのような内容かというと…

 

【対象】
遊佐町地域おこし協力隊の任期3年を全うし、引き続き2年以上住み続ける者

【支援金】
(1)有償で不動産物件を借り受け居住している者 月10万円
(2)前号以外の者 月8万円

【交付期間】
2年間

 

なんと、定住すれば最大で月10万円×24ヶ月=240万円を受け取れる

まさに「神制度」になっています。

 

これは、羨ましがる現役隊員、かなり多いのではないでしょうか…。

 

恐らく全国的にもあまり多くない事例だとは思うのですが、

このような退任後の制度まで確認したうえで自治体選びができると、

生活が楽になることは間違いないですね。

 

チャレンジ遊佐定着支援金交付要綱 – 遊佐町

 

協力隊マネジャー

さて、最後にご紹介するのがこの「協力隊マネジャー」です。

こちらは、聞き慣れない方が多いかもしれません。

 

というのも、つい先日報道されたばかりの新制度。

2021年度から、制度化されるそうです。

 

総務省は、地方に移り住んで活性化に取り組む「地域おこし協力隊」制度で、隊員のまとめ役や活動の責任者を担う「協力隊マネジャー」を2021年度に創設する。専門性の高さや職責に見合った報酬の引き上げなど支援を拡充する。

新型コロナウイルス感染症の影響で観光客が減少するといった地域が抱える課題の解決や、人材定着の後押しが狙い。

協力隊は自治体が募集・採用し、任期中に自治体職員となるか、委託を受けて活性化事業に当たる。にぎわいを失った商店街の再生や空き家・空き店舗の利活用、地域産品の開発や販路拡大、移住者受け入れなどが主な活動内容だ。

新設する協力隊マネジャーは、こうした活動の責任者として事業をけん引するほか、同じ自治体内で活動する隊員のまとめ役として行政や企業との関係づくりを進める。任期途中での退任を防ぐための後進育成の役割も期待される。

例えば空き家の活用では、自治体が営業経験や不動産の知識が豊富な人材をマネジャーに任命。空き家情報を移住希望者に提供する「空き家バンク」の整備や、所有者と協議して民泊用に改修する事業などで責任者として取り組んでもらう。

詳しい要件は今後詰めるが、各自治体が一定の実績や人脈がある活動中の隊員を任命するケースを想定する。知識や技術を磨くための企業研修への参加といった支援充実を図る。報酬を含めて隊員1人当たり年440万円を上限に自治体に配っている特別交付税の引き上げも検討する。

出典:日本経済新聞

 

「協力隊マネジャー」に注目すべき理由

 

この新しい「協力隊マネジャー」制度ですが、

個人的にはとても注目しています。

 

それはまさに、

起業したい:5割 → 起業した:3割

 

この差、2割の「起業できなかった」協力隊の進路として考えると、

 

  • 起業を準備できる期間が増える
  • 報酬額が上がる(かも)
  • 実家に帰らなくても生活できる
  • 関わりのある人達との関係性を継続できる

 

このように、メリットがものすごく多いのです。

 

すると自治体にとっても、

今まで他市町村で就職したり、実家に戻ってしまっていた隊員を引き留め、

定住に繋げることが可能になります。

 

 

ちなみに協力隊と同じく財源は国の特別交付税なので、

殆どの場合、自治体の懐はほぼ痛むことはありません。

 

2021年度から始まるこの新制度、最新情報が入り次第お知らせします。

要チェックです。

 

ABOUTこの記事をかいた人

ハシゴダカ

ノースキルから、協力隊任期3年でパラレルキャリア×フリーランスを目指し、山奥で複業中。 1.山形県庄内町地域おこし協力隊(ミッション:地域ブランド&6次産業化・残り任期1年6ヶ月) 2.Webライター 3.ECサイト「百舌堂」運営 4.燻製加工食品製造 5.立谷沢山の芋農家 6.ブログ運営。 プログラミングを学習中。